完全分離型二世帯住宅とは？メリット・デメリット・間取り・費用を紹介

二世帯住宅とは、親世帯・子世帯が共に暮らせる住宅のことです。一部を共用部分にしたり、個室以外を共用して同居のような形にしたりと、さまざまな間取りを考えられます。

ここでは、完全分離型二世帯住宅のメリットやデメリット、間取りや費用について解説していきます。

完全分離型二世帯住宅に住み始めてから後悔しないためにも、失敗しないためのコツやポイントなどをお伝えしますのでぜひ参考にしてください。

完全分離型二世帯住宅とは？二世帯住宅の3つのタイプ

ひとつ屋根の下で親世帯と子世帯が一緒に住むと、それぞれの生活の違いがあってお互いが気をつかうこともあるでしょう。しかし、子育てや介護などでお互いの世話をしやすいなどといった助け合いがしやすいというよい一面も持っています。二世帯住宅には「完全分離型」「部分共有型」「同居型」の3つのタイプがあります。

適切な距離感を保ちつつ、適度に親世帯・子世帯と交流を持ちながら暮らしたいという方であれば、「完全分離型」がおすすめです。ここからは、それぞれの二世帯住宅について解説していきます。

完全分離型　

完全分離型とは、LDK・個室・寝室・洗面所・浴室・玄関・トイレなど、あらゆる生活空間のすべてを世帯ごとに完全に分けた二世帯住宅のことです。

両親や子ども、孫と近くに住んでいたいけど、自分達の生活スタイルを守って暮らしたい家庭には完全分離型での暮らしが適するでしょう。

また、完全分離型は、将来転勤などによって一方の世帯が転居することになった場合、第三者に貸し出すこともできるので、生活スタイルの変化があった時にも柔軟に対応できます。将来的な生活スタイルの変化にも柔軟に対応したいという方におすすめです。

 部分共有型

部分共有型とは、浴室や洗面・トイレといった水回り設備などの一部を共用する間取りです。

敷地の面積が限られている場合でも比較的建てやすく、水回り設備を共有するため建築費や水道光熱費など、コストを抑えられるというメリットがあります。お互いにコミュニケーションを取りやすいだけでなく、それぞれの世帯のプライバシーを確保しながらくつろげるのも部分共有型の大きなメリットのひとつです。

ただ、間取りの制約が生じやすかったり、入浴や食事の時間などの生活音を気にする必要があったりと、それぞれの世帯で気を使わなければならない部分もあります。お互いに頻繁に交流を持ちたいけど、プライバシーも確保したい家庭、建築費や水道光熱費をできるだけ節約したい家庭におすすめです。

 同居型

同居型は、個室・寝室は各世帯で持ち、その他の生活空間を共有する二世帯住宅です。部分共有型よりも世帯で共用する部分が多いので、狭小地にも建てられます。また、水回りを共有するため建築費や水道光熱費なども節約できます。共有部分が多いので、世帯での交流を十分に深められる点も同居型のメリットです。

ただ、プライバシーの確保が難しいため、人によってはこの形の同居にストレスを感じる可能性もあります。

しっかりと交流を持ちながら家族で賑やかに暮らしたい人、予算を抑えて二世帯住宅を建てたいと考える家庭におすすめです。

 完全分離型二世帯住宅のメリット

完全分離型の二世帯住宅は、それぞれの世帯の希望を汲み取った家を建てられるため、非常に人気です。

• 「深く干渉せず自分達のペースで生活しながら時々子どもや孫の顔が見たい」という親世帯の希望
• 「あまり干渉されたくないが、共働きで忙しい時に子育てや家事を親に助けてもらいたい」と考える子世帯の希望

なぜそれぞれの世帯の希望を叶えられるのか、まずは完全分離型二世帯の6つのメリットを解説します。

プライバシーが確保しやすい

完全分離型は、玄関も別々に設置されるため、プライバシーも確保しやすいです。

親世帯・子世帯では生活時間が異なることが多いですが、生活音や明かりなどをお互い気にせずに暮らせます。朝早くに外出したり夜遅くに帰ってきたりすることがあっても、それぞれの家庭に気をつかう必要もありません。

ライフスタイルの変化に対応しやすい

完全分離型は、親が施設に入居したり、子世帯が転勤で引っ越しになったりした場合に、住宅を賃貸・売却がしやすいです。同居型・部分共有型だと、賃貸や売却が難しく、使わなくなった部屋や設備の掃除、管理が大変になります。

固定費や水道光熱費の請求を分けられる

完全分離型なら、水道・ガス・電気の使用が完全に分けられているので、水道光熱費の請求をそれぞれの世帯に分けられます。同居型や部分共有型の場合は共有するため、水道光熱費の支払いはそれぞれの世帯との話し合いで、どのくらい支払うかなどを決めなければなりません。

そのため、「片方の世帯が使いすぎている」などの不満が生まれやすく、関係がギスギスする可能性もあります。完全分離型であれば、そのように関係がギスギスすることもありません。

各世帯の好みを反映できる

同居型や部分共有型の場合、建築の際に共有部分のデザインなどはお互いの意見を取り入れ、妥協しなければならないこともあります。完全分離型二世帯住宅であれば、内部のデザインや設備はそれぞれの世帯で決められます。ただし、外観は共有部分になるので両世帯で話し合って決めましょう。

保育園の入園申し込みで有利

65歳以下の祖父母と完全に同居している場合、保育園の入園申し込みで不利になる場合があります。しかし、完全分離型であれば、決められた条件を満たすことで、祖父母との同居とは見なされません。

そのため、保育園の入園申し込みで不利になることはなく、むしろ保育園に入りやすくなる傾向があります。

ただし、詳細はお住まいの自治体によって異なるため、各自治体の基準を確認してみましょう。

税制優遇がある

完全分離型は、条件を満たすことで受けられる可能性が高い税制優遇が多くあります。たとえば、不動産取得税や固定資産税、相続税などで優遇が受けられます。

ただ、税金優遇対象は自治体によって異なるため、本当に自分達が受けられるかどうかは事前に自治体に確認しておくようにしましょう。

完全分離型二世帯住宅のデメリット

完全分離型は、それぞれの世帯が快適に暮らせるという点でも人気が高いですが、デメリットもいくつか存在します。ここでは、4つのデメリットを解説していきます。

 広い敷地面積が必要

完全分離型は、水回り設備や玄関に至るまで2箇所ずつ必要になってくるため、広い敷地面積が必要です。

間取り次第では狭い土地でも建てられますが、親世帯・子世帯が敷地の狭さに不便がないような間取りを考えなければなりません。また、実家を建て替える場合、高さ制限などの法規制をクリアしなければ建て替えできないので、その点にも注意しておきましょう。

 建築費用が高くなる

完全分離型は、設備も部屋数も多くなるので、建築費用が高くなりやすいです。同居型・部分共有型は、水回りや玄関を一箇所にするなど建築コストを抑える工夫ができます。建築コストを少しでも抑えたいなら、この2つのタイプがおすすめです。

光熱費が高くなる

同居型や部分共有型の場合、共用部分で一緒に団欒することが多くなります。そのため、水道光熱費も節約しやすいです。一方で、完全分離型の二世帯住宅は、水道光熱費が2倍かかります。

住み始めてからのランニングコストを抑えたいなら、太陽光発電システムなどを搭載することも検討するとよいでしょう。初期費用は高くなりますが、ランニングコストは抑えられるので、長期的に考えるとおすすめです。

 介護や育児で行き来しづらい

完全分離型の二世帯住宅は、お互いのプライバシーを確保できる反面、お互いの家へ行き来がしづらい点がデメリットです。

また、万が一家族の誰かが倒れたり、火事が起きたりなどした時、お互いの異変に気づきにくく発見が遅くなるという恐れもあるでしょう。室内のどこかに鍵つきの内扉を取り付けて、何かあった時にすぐに駆けつけられるようにするという手もあります。

ただ、この場合、建物内部で繋がっていると判断されて税金の扱いが変わってくる可能性があります。内扉をつける場合の税金の扱いについては、設計士や各自治体に確認をするようにしてください。

 完全分離型二世帯住宅の間取り例

完全分離型を建てる場合、まずは間取りを決定します。注文住宅であれば間取りの自由度も高いため、親世帯・子世帯それぞれが満足のいくように、家族全員で話し合ってそれぞれの希望や意見を反映していきましょう。

完全分離型には、「上下分離型」と「左右分離型」の2パターンの間取りがあります。では、それぞれの間取りを説明していきます。

 上下分離型（横割り）の間取り

横割りした上下分離型は、生活空間を上階・下階で分けられています。一般的には、2階建て・3階建ての住宅の下の階に両親が住み、2階以上のスペースに子世帯が住むというパターンが多いようです。

上下分離型は、ワンフロアなので生活動線が短くて済み、暮らしやすい間取りがつくれます。親世帯には1階に住んでもらい、階段での転倒などのリスク回避も可能です。子世帯の家族が多い場合は、親世帯フロアの1部分に勉強スペースや趣味室などの子世帯スペースをつくるという方法もあります。

ただ、玄関を隣同士にしてポーチを共有すると、出かけたり帰ってきたりする時にバッタリ出くわして気まずい思いをする可能性もあるでしょう。それぞれのプライバシーを守りたいという方は、玄関の位置も注意して決めるようにしましょう。

左右分離型（縦割り）の間取り

縦割りの左右分離型は、建物の左右で住空間を分けた間取りです。上下分離型だと上階の足音などの生活音が響く場合がありますが、左右分離型だと相手の生活音を気にする必要がありません。

また、ライフスタイルの変化によって片方が空き家になった場合に売却・賃貸しやすいというメリットもあります。

敷地に余裕があるなら、バルコニーや中庭、ウッドデッキを共有部分として中央に持ってきて、その左右にそれぞれの住空間をつくるという方法も可能です。バルコニーやウッドデッキを共有部分にすることで、週末にバーベキューをするといった世帯間での団欒が実現できます。

また、中央に共有部分を挟むことで、お互いの生活空間に距離が生まれるので、より相手の生活音を気にせずに生活ができるでしょう。

完全分離型二世帯住宅の費用相場

完全分離型は、2棟分の住宅を建てる建築費用が必要になってきます。建物の広さや設備のグレードにもよりますが、建築費用の相場は土地代を除いて3,000～6,000万円ほどでしょう。

土地から探さなければならない場合や、実家を解体して二世帯住宅を建築する場合、この費用にさらに土地代や解体費用も上乗せされます。頭金にどのくらい出すのか、どのくらいローンを組むのかなど資金計画について家族としっかりと話し合う必要があります。

なお、同居型の費用相場は2,000～4,000万円程度、部分共有型の費用相場は2,000～5,000万円ほどです。

 完全分離型二世帯住宅に適用される税制優遇

完全分離型は、「構造上の独立性」「利用上の独立性」を満たしているため、税制優遇をいくつか受けられる可能性があります。それぞれの世帯に、「専用」の玄関・キッチン・トイレがあって、完全に「独立した」生活ができるようになっているということです。

これは、同居型・部分共有型では満たせず、完全分離型だからこそ満たすことができます。

ただ、優遇対象になる住宅の定義は、自治体によって異なります。そのため、税制優遇が受けられるかどうかは事前に確認するようにしましょう。

適用される税制優遇には、「不動産取得税」「固定資産税」「住宅ローン控除」「相続税」があります。それぞれ、どのような優遇が受けられるのか見ていきましょう。

 不動産取得税

不動産取得税とは、新築一戸建て・中古一戸建てに関わらず住宅を建築して不動産を取得した人、すべてを対象に課せられる地方税のことです。平米数が50以上ある家を新築すると、世帯ごとに1,200万円の控除が受けられます。

また、長期優良住宅を建てると控除額は1,300万円です。完全分離型の場合、単純に2倍にして合計2,400〜2,600万円の控除が受けられます。

 固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日に土地や家屋を所有するものが納付する税金のことです。新築の建物の場合、3年度分の固定資産税が一世帯あたり120平方メートルまでであれば2分の1に減額されます。長期優良住宅の場合は、5年度分の減額措置を受けることが可能です。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を建築した際、年末時点で住宅ローンの残高の0.7%が、所得税や住民税が控除される制度のことです。これは最長13年間適用されます。

完全分離型の場合、共有登記か区分登記をすることにより、それぞれの世帯で住宅ローン控除を受けられます。共有登記とは、親と子でそれぞれが共同で出資して持分を分配する登記方法です。

区分登記は、複数の名義で登記をする方法で、完全分離型と認定されれば、それぞれの世帯を一戸としてそれぞれで所有権を登記する方法となります。それぞれの世帯が住宅ローン控除を受けるには、完全分離型と認められ、上記のいずれかの登記をする必要があるということです。

相続税

相続税とは、亡くなった人が残した財産を受け取る際にかかる税金のことです。「3,000万円+法定相続人数×600万円」の基礎控除があるため、相続税は必ずしも発生するというわけではありません。

二世帯住宅であれば、土地に「小規模宅地等の特例」が適用できる可能性が高いため、330平方メートルまでであれば最大80%の減額が可能です。ただし、区分所有登記をされている場合、特例が適用できないケースもありますので、一度専門家に相談してみましょう。

完全分離型二世帯住宅で失敗しないためのポイント

完全に分離しているとはいえ、大人数で暮らす家の建築を計画するのは大変なことです。それぞれの世帯が満足する理想的な家づくりをするためにも、これから紹介する失敗しないためのポイントをしっかりとチェックしておいてください。

 家族で話し合って家づくりをする

間取りを考える際には、必ず家族で事前に話し合ってそれぞれの考えをまとめるようにしましょう。どのくらいの頻度でお互いの住居を行き来するかなどを話し合い、自分達にとっての最適な間取りを考えることは重要です。

また、親世帯が亡くなった時に住宅をどうするかも家づくりの段階で話し合っておくようにしましょう。これは、後々の相続分割のトラブルを避けるために必要な対策です。

二世帯の間で暮らしのルールをつくる　

親世帯・子世帯では生活リズムも異なります。完全分離型とはいえ、同じ屋根の下で暮らすので、何かしらのストレスを感じることもあるでしょう。

後々不満が溜まって関係をギスギスさせないためにも、家づくりの段階で暮らしのルールをいくつかつくっておくことが大切です。たとえば、親世帯にどのくらいの頻度で子どもを預かって欲しいのか、家族全員が集まって食事をする場をどのくらいのペースで設けるか、廊下や中庭など、共用部分の管理・掃除はどちらが担当するかなどです。

家づくりの段階で上記のことを話し合っておくと、入居後にお互いが生活しやすい間取りをスムーズに見つけることができます。

実績のあるハウスメーカーを選ぶ

一戸建ての二世帯住宅を建てる際は、実績の多いハウスメーカーを選ぶことをおすすめします。実績のあるハウスメーカーであれば、それぞれの世帯の要望を聞き取るヒアリング・調整能力の高い営業マンや二世帯住宅の設計に長けている設計士がいる可能性が高いです。

経験豊富なハウスメーカーなら、親世帯・子世帯それぞれの意見をしっかりと汲み取った上で、ぴったりな間取りプランを提案してくれるでしょう。

バーチャル住宅展示場を利用して完全分離型二世帯住宅を具体的にイメージしてみよう

二世帯住宅は、2つの家族が一緒に暮らすため、それぞれの意見を反映させる必要があり、話し合いをするのも一苦労です。そこで、少しでもイメージを膨らませるためにバーチャル住宅展示場「LIVRA WORLD」を利用してみてはいかがでしょうか。

バーチャル住宅展示場「LIVRA WORLD」は、自宅にいながらモデルハウスの見学ができる展示場です。実際に展示場の中を歩いているような感覚で図面を見ながら無料で見学ができることから、具体的なイメージが掴めるでしょう。魅力的なモデルハウスも複数あるのでぜひチェックしてみてください。

まとめ：二世帯住宅なら完全分離型を検討しよう！

完全分離型は、それぞれの家庭が適度な距離感を保って接することができるので、今の時代に適した住宅様式なのかもしれません。

ただ、建築費が高くなるなどのデメリットもあります。二世帯住宅の建築を検討している方は、デメリットや失敗しないポイントもしっかりと把握した上で、親世帯・子世帯がストレスなく安心して暮らせる快適な住まいづくりを計画しましょう。

また、家づくりの参考としてバーチャル住宅展示場の「LIVRA WORLD」を使って、自分達のマイホーム計画の参考になるモデルハウスを探してみてください