​​注文住宅の諸費用一覧！相場の金額を知って予算を立てやすくしよう

注文住宅を購入する際には、土地や建物価格本体以外に「諸費用」が発生します。土地や建物に比べると少ない金額ですが、項目ごとに発生するタイミングが異なるため気付くと大きな金額になってしまう可能性があります。

この記事では注文住宅の購入を検討している方に向けて、諸費用の内訳や相場、注意点について解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

注文住宅の「諸費用」とは？何にかかっている費用なの？

注文住宅を購入するときに発生する費用の中に「諸費用」があります。諸費用は主に、本体価格以外にかかる費用の総称です。

まずは、注文住宅における諸費用とは何にかかる費用なのかご紹介していきます。

注文住宅の「諸費用」＝土地や住宅そのもの以外の費用

注文住宅の諸費用とは、土地や住宅以外にかかる費用のことです。

【主な諸費用】 ・土地購入時：仲介手数料・登記費・固定資産税など ・建物建築時：地盤補強費・水道加入金・印紙代など ・住宅ローン契約時：保証料・火災保険料・登録免許税など ・その他：引越し費用・家具家電代など

マイホームを検討するときには、土地や住宅に必要な金額だけを計算しがちです。しかし、諸費用は必要に応じてその都度発生するため、1つ1つの金額は少なくても合計すると大きな負担となる可能性があります。

注文住宅を検討するときには土地や建物にかかるコストだけでなく、どのような諸費用が発生するのか把握して計画を立てることが重要です。

注文住宅を購入する際には工事費と諸費用のバランスが大事！

注文住宅を購入するときには、工事費と諸費用の2つの費用がかかります。

工事費	本体工事費	注文住宅を建てるための工事費 間取りや坪単価により価格が変動する
	付帯工事費	外構工事や水道、ガスの引き込み工事などの費用
諸費用	土地や住宅の工事費以外の費用

諸費用に比べると工事費は価格が大きいため、工事費を抑えようと考えがちです。

しかし、工事費や諸費用の内訳に規制はないため、エクステリア工事や外構工事などの費用を諸費用として算出し工事費を安く見せるケースがあります。

その結果、諸費用が高くなり、注文住宅の総額を見ると予算をオーバーしてしまうこともあるようです。注文住宅を検討するときは工事費と諸費用を分けて考えるのではなく、両者のバランスを見て適切なコストか判断するといいでしょう。

注文住宅の諸費用って結局いくら？相場は合計金額の10〜12％

注文住宅の諸費用は、合計金額の10％〜12%ほどが目安だと言われています。例えば、注文住宅の合計金額が4,000万円の場合は、約400〜480万円が諸費用の目安です。

諸費用を念頭に置いて予算を組まないと、意外と大きな支出となることがわかるでしょう。注文住宅を検討する際は土地や建物にかかる費用に加えて、諸費用の金額も考慮することが大切です。

注文住宅の諸費用の内訳をシーン別に紹介

注文住宅の諸費用は、さまざまなタイミングで発生します。どのタイミングにどのような諸費用が必要なのか把握しておくと、資金計画が立てやすくなるはずです。

ここでは、注文住宅の諸費用が必要なタイミングと具体的な諸費用を解説するので、参考にしてみてください。

1.【土地購入】仲介手数料・登記費・固定資産税など

土地を購入する場合には、主に下記のような諸費用がかかります。

土地の購入時に必要な主な諸費用
仲介手数料	売主と買主を仲介する不動産業者に、報酬として支払う手数料です。 土地の売買契約が成立したタイミングで支払いすることが多いです。
登記費用	土地の権利や面積、住所などが記載された「登記簿」を法務局に提出し登録するための手数料です。 土地の購入にあわせて土地の権利等を移動する必要があります。土地の売買契約が成立し、登記簿を法務局に提出するタイミングで支払うことが一般的です。
固定資産税	土地を所有するときにかかる税金のことです。固定資産税評価額に定められた税率をかけて算出します。 土地がある市町村に対して納税する必要があり、土地購入後は年4回に分けて納めるのが一般的です。（納税者の希望によって一括での納税も可能）
印紙税	土地の売買契約をする際には「土地売買契約書」を取り交わす必要があります。そこに貼り付ける印紙代が必要です。

2.【建物建築】地盤補強費・水道加入金・印紙代など

注文住宅の建設時には、主に下記のような諸費用が必要です。下記の諸費用はケースに応じて要不要が異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

建物建築に必要な主な諸費用
地盤補強費	地盤改良工事など、注文住宅を建てるうえでの安全確保に必要となる工事費用です。地盤調査実施後に地盤補強が必要かを判断します。
水道加入金	水道設備を利用するために必要となる費用です。水道メーターが取り付けられる前に料金を支払う必要があります。
上下水道およびガス引込費用	住宅敷地に上下水道・ガスの配管が設置されていない場合に必要となる費用です。 住宅建設にあわせて工事が実施されるため、工事完了時に支払う必要があります。
印紙税	注文住宅を建てる際に必要な「建築工事請負契約書」に貼り付ける印紙代です。住宅建築が開始する前に用意しておく必要があります。
地鎮祭・上棟式費用	工事中の安全祈願を行うため、神主等を招いてお祈りする儀式費用です。近年では地鎮祭を行わないことも多くあります。

3.【住宅ローン】保証料・火災保険料・登録免許税など

住宅ローンを組む場合は、下記のような諸費用が発生します。

住宅ローンに必要な主な諸費用
保証料	保証料は、住宅ローンの支払い者がやむを得えず返済できないときに保証会社が建て替えを行うために必要な費用です。住宅ローンを利用する場合は、ほとんどのケースで支払いをします。 保証料は、住宅ローンの借入額に上乗せして支払うのが一般的です。
火災保険料	火災が発生した際の損害を補償する保険料です。物件の引き渡し日に支払いが開始します。
地震保険料	地震や噴火、津波を理由とした、火災や損壊等による損害を補償する保険料です。（火災を理由とした損害を除く） 火災保険と同様に、物件の引き渡し日に支払いが開始します。
登録免許税	不動産を登記するときに必要な税金です。住宅ローンを組むには抵当権の設定が必要ですが、抵当権の設定時に登録免許税が必要となります。

4.【その他】引越し費用・家具家電代など

注文住宅の諸費用には、引っ越し費用や家具や家電製品の購入費も含まれます。

その他必要な主な諸費用
引っ越し費用	現在の住まいから新居に引っ越しをするときに必要な費用です。 移動距離と荷物の量、引っ越しを行う時間耐や曜日に応じて料金が変わります。
家具家電費用	完成した注文住宅で使用する家具や電化製品を購入するための費用です。 現在使用している家具や電化製品を流用することで、コストを抑えることができます。
仮住まい費用	建て替えの場合は、建設期間中に一時的に住む賃貸費用が発生します。

 

注文住宅の諸費用を抑えるためのコツや制度はある？

注文住宅の諸費用が把握できたところで、諸費用にかかるお金をどのように節約をすればいいのか気になる方もいるでしょう。ここからは、注文住宅における諸費用を抑えるためのコツをいくつかご紹介していきます。

仲介手数料のかからない不動産会社を選ぶ

仲介手数料とは、売主と買主の間に不動産会社が入り売買手続きを行うためにかかる費用です。売主・買主での直接取引によるトラブルを回避できることはもちろん、書類準備など円滑な手続きができます。

仲介手数料は、必ず発生するわけではありません。主に次の選択を行えば、仲介手数料を掛けずに取引が可能です。

• 売主がいない土地を探す
• 仲介手数料無料を掲げる不動産会社を利用する
• 工務店やハウスメーカーに直接連絡をする

不動産の購入価格が高いと、仲介手数料も高くなります。仲介手数料のかからない不動産会社を選ぶと費用削減につながるでしょう。

不必要な保険・保障には加入しない

注文住宅を購入する時には、火災保険や地震保険といった「もしもの時の保険」に加入することが大切です。このときに不動産業者から他の保険を勧められることがありますが、中には入らなくても良いと判断できるものもあります。

勧められる保険にすべて加入していては、継続的な費用負担が増えてしまうでしょう。費用負担を減らすため、事前に情報や保険、保障の内容をチェックして不必要な保険や保証には加入しないようにしましょう。

引っ越し時期は閑散期を狙う

異動が多い3～4月や長期休みを挟む期間は、引越し業者の繁忙期と重なります。この時期に引越しを行うと、通常価格よりも引っ越し費用が高くなる可能性があるので注意しましょう。

費用を抑えて引っ越しをする方法としては、上記期間を除く閑散期や平日を狙うのがいいでしょう。状況によっては相場よりも安く引っ越しができる可能性があります。

つなぎ融資を利用する

つなぎ融資とは、頭金や着工金など注文住宅の引き渡し前に必要な費用を一時的に立て替える融資のことです。

住宅ローンの開始は住宅の引き渡し後であるため、ローンが開始される前にある程度の資金が必要となります。自己資金だけでは支払えない場合に利用します。

つなぎ融資は住宅ローンに比べると比較的金利が高めに設定されているため、利用する際は注意しましょう。

税金の優遇制度を利用する

注文住宅を建てるときなど大きな費用がかかるタイミングは、税金の支払いがネックポイントとなります。実は、この税金をお得にする「税制優遇措置」があるのをご存じでしょうか。

ここで紹介する税制優遇措置とは、住宅建築や土地購入に関わる多くの費用負担にかかる税金を軽減できるところがメリットです。中には数十万～数百万円も変化する控除制度もあるので、次項より詳しく説明していきます。

注文住宅の諸費用を抑えられる優遇制度を紹介

注文住宅の諸費用を抑えるための優遇制度は主に「住宅ローン控除」「登録免許税の税率軽減」「固定資産税の軽減」があります。どのような優遇制度なのか、詳しく解説していきます。

住宅ローン控除

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、一定の条件を満たすことで住宅ローンにかかる所得税を控除する制度です。金額が大きくなる税金を抑えられるところが特徴です。

2022年最新の住宅ローン控除の概要は次の通りです。

• 1～10年目：年末残高等×1%（最大40万円）
• 11～13年目：いずれかの少ない方
  • 年末残高等（上限4,000万円）×1%
  • （住宅取得等対価の額-消費税額）×2%÷3

住宅ローン控除は確定申告から申請できるので、あらかじめ国税庁のホームページに記載されている適用条件に該当するかチェックしておきましょう。

登録免許税の税率軽減

不動産を取得したときの登記簿への登録申請には、登録免許税がかかります。このとき、一定の条件を満たすことで税率軽減措置が受けられます。

• 所有権の保存登記：0.4%→0.15%
• 所有権の移転登記：2.0%→0.3%
• 抵当権の設定登記：0.4%

税率軽減の条件は国税庁のホームページから確認できるので、チェックしてみてください。

固定資産税の軽減

不動産を所有するときに発生する「固定資産税」は一定の条件を満たすと新築住宅は3年間、マンション等は5年間、本来の固定資産税の半額に減額されます。

ただし、2024年3月末までの適用なので、利用申請は早めに行うといいでしょう。詳しくは国土交通省のホームページより確認できるため、事前に条件をチェックしてみてください。

注文住宅の諸費用について気をつけるべきポイントは？

注文住宅購入をする際に必要な諸費用で失敗しないためには、事前に気を付けるべき点があります。今回はその中でも代表的な2つをご紹介します。

余裕を持って予算を組む

1つ目の注意点は「予算組み」です。諸費用のようにその都度発生する費用の場合、気付くと大きな金額になっていることがあります。予算の目安を自己資金のぎりぎりに設定してしまうと、予算オーバーになり困ることも考えられるでしょう。

特に注文住宅は建売住宅とは異なり自身の好みに合わせてカスタマイズできるため、利便性や快適性を求めると要望が増えていき当初の見積もりよりも高くなる可能性があります。万が一に備えてある程度の余裕を持ち、無理のない資金計画を立てましょう。

諸費用のみに注目しない

諸費用の負担が少ないに越したことはありませんが、諸費用部分のみに着目して計画をするのは避けましょう。

諸費用だけをみて失敗する例は、次のようなケースが挙げられます。

• 最低限の保険だけにしたら災害時の自己負担が多大な金額になってしまった
• 登記を司法書士やハウスメーカーに依頼せず自分で行ったら膨大な時間がかかった
• 諸費用の安さで金融機関を選んだら事務手数料や金利が高くて損をしてしまった

このように、目先の諸費用削減だけを考えてしまうと後悔につながるケースもあるため、さまざまなケースをシミュレーションをしながら検討してみてください。迷った場合は、住宅会社に相談するといいでしょう。

まとめ

今回は、注文住宅の購入時に必要な諸費用についてご紹介しました。ここまで記述したように、注文住宅を購入する際は物件価格のみでなくさまざまな費用が発生します。諸費用だけでなく、その他の関連費用も含めた合計金額を見ながら家づくりを進めることをおすすめします。

そのためには、事前に具体的なイメージを持っておく必要があります。「LIVRA WORLD」のバーチャル展示場を活用して、理想のマイホーム計画を進めてみましょう。