注文住宅の流れとは?土地ありと土地なしの場合にかかる期間も解説
念願のマイホームを建築する༏...
新築で注文住宅を建てる場合、どれくらいの費用がかかるのか確認するために見積もりを取るのが一般的です。見積もりはハウスメーカーや工務店を比較する際にも重要となるポイントです。
そこで今回は、新築で注文住宅を建てる際の見積もりについてご紹介します。見積もりを取る流れや依頼する際の注意点、確認時のポイントなども解説しているので、これから見積もりを依頼しようと計画されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
そもそも見積もり書とは、ハウスメーカーや工務店などから施主に提出される、施工にかかる費用が記載された書類を指します。注文住宅を建てる場合、主に2種類の見積もり書を取得することになります。
一つは概算見積もり書です。概算見積もり書は、施主が希望する間取り・予算などをもとに、大まかにどれくらいの費用となるか予測した金額を記載したものです。施工会社に相談した段階で概算を出してもらえるため、この概算見積もり書の内容も参考にしつつ施工会社を選んでいくことになります。
もう一つは、本見積もり書です。こちらは施工会社と仮契約を結んだ後、具体的な打ち合わせを重ねてから作成されます。仮契約とは、建築工事の概要や見積もりの範囲、契約金額の上限などを定めた契約です。仮契約を結ぶことで、施主は施工会社に対して本契約を結ぶ意思を示し、施工会社は施主に対して本見積もり書を作成する義務を負うことになります。
本見積書では、注文住宅に取り入れる建材や設備なども細かくまとめていくため、概算見積もり書とは金額が異なるケースもあるでしょう。
実際に施工会社と本契約を結ぶ際は、本見積もり書に記載された金額が反映されます。詳細に見積もりを出していくため、概算見積もりを出すよりも時間と手間がかかりやすいです。
注文住宅において、見積もりはどのタイミングで取ればよいのか迷ってしまう方もいるかもしれません。見積もりを取るタイミングとしては、まず施工会社を絞り込みたいときがおすすめです。多くの施工会社がある中で、複数の企業に絞り込みたいときに、大まかでも見積もりがあると予算面で比較しやすくなります。
また、施工会社を絞り込んでから依頼する会社を決めるときに、同条件でより詳しい見積もり書を出してもらうと決めやすくなるでしょう。この時点で施工会社がある程度絞り込めていないと、比較するだけで時間がかかったり、担当者とのやり取りも大変になったりするので注意してください。
では、具体的に何社まで絞り込んで見積もりを依頼するとよいのでしょうか?見積もりを取る会社の数は人によって異なるものの、3社に絞り込んでから依頼するのがおすすめです。
1~2社では見積もり額が適正なのか判断が難しく、4社以上依頼すると担当者とのやり取りに手間取ってしまいます。そのため、まずは3社に絞り込んでから見積もりを依頼してみましょう。
また、相見積もりを取る際は各社に対して相見積もりを取る旨を伝えるのがマナーです。伝えるときはどこの企業と相見積もりを取っているかまでは伝えませんが、候補になっている会社が何社あるのかは伝えておきましょう。
何社かまで伝えると、自社を選んでもらえるように意欲的に見積もり書を作成してもらえる可能性があります。場合によっては値下げを前向きに検討してくれるかもしれません。
見積もりを取る流れは以下のとおりです。
それぞれの項目ごとにやるべきことやポイントを解説していきます。
まずは施工会社を選ぶ前に、どのような家を建てたいか、家にどれくらいのお金をかけられるのかを明確にしていきます。予算と希望の条件が明確になっていないと、見積もりを取る際に条件がバラバラになってしまう可能性があるためです。
予算に関しては、手持ちの資金のみで支払うのは難しいため、住宅ローンの活用を検討される方もいるでしょう。住宅ローンも考慮した上で予算を考える場合、毎月の返済額やボーナス返済の併用、返済期間についても検討します。
たとえば、毎月の返済額が高くなってしまうと、子どもの教育費や老後資金を貯めにくくなってしまう可能性も高いです。自身のライフプランや将来的にかかる可能性のある支出も考慮して、資金計画を立てる必要があります。
予算と希望の条件が明確になったら、住宅展示場や見学会などに足を運び、候補になるハウスメーカーを絞り込んでいきます。住宅展示場には、複数の企業がそれぞれ建築したモデルハウスがあり、一度に間取りや特徴を比較することが可能です。
ただし、住宅展示場に建てられたモデルハウスは基本的に各企業の最高級グレードで建てられています。予算によってはモデルハウスのような住宅を実現できない可能性もあることをあらかじめ認識しておきましょう。
また、住宅展示場や見学会に足を運んでも、希望に合った会社を見つけられない可能性もあります。せっかく訪れたのに時間の無駄になってしまうかもしれません。
そうならないためにも、まずはバーチャル空間で住宅を内見できる「LIVRA WORLD」を活用してみてください。多くのハウスメーカーが参加するLIVRA WORLDであれば、自宅にいながら住宅を内見でき、価格のシミュレーションを行うことも可能です。わざわざ足を運ぶ必要がないので気軽にご活用いただけます。
気になるハウスメーカーをある程度絞り込めたら、概算見積もりを依頼します。各社に予算と希望する条件を伝え、見積もりを出してもらいましょう。
概算見積もり書が届いたら、費用だけでなくプランや条件などもあわせて比較してみてください。また、過去にどのような住まいを建築したのか実績を調べてみるのもおすすめです。自身が希望する家と似た事例があれば、過去の実績を活かして提案・アドバイスをしてもらえます。
また、各社へ実際に依頼した人の口コミも参考にしてみましょう。ただし、すべての口コミを鵜呑みにしてしまうと、自身に合わない企業を選んでしまう危険性もあります。口コミはあくまでも参考程度に留めておき、ほかの比較ポイントとあわせて検討しましょう。
なお、概算見積もり書の中で不明な点などがあれば、すぐに確認することも大切です。それぞれの見積もり書を比較し、自身の希望に近いところを選びましょう。
新築の注文住宅を建てる上で見積もりを依頼する場合、注意しておきたいポイントもあります。どのような点に注意すべきなのか、事前に把握しておきましょう。
気になるハウスメーカーが見つかった場合、すぐに見積もりを依頼したいと考える方もいるでしょう。しかし、すぐに見積もりを依頼してしまうと、打ち合わせに時間がかかってしまい、他社のプランとじっくり比較できなくなってしまう可能性があります。
また、最初はよいと思っていても、後から予算的に難しいことがわかり、せっかく見積もりを依頼したにもかかわらずほとんど見積もり書を確認しないまま断ることになるケースも考えられます。効率的かつ新築で失敗しないためにも、一旦見積もり依頼はせずに候補を出して絞り込むところからスタートしましょう。
相見積もりを出すときに、予算や条件がバラバラになってしまうと比較がしづらくなってしまいます。たとえば、A社・B社・C社から相見積もりを取る際、A社とB社に依頼した後で希望する条件が追加され、C社だけその条件も含めて見積もりを取ってもらったとしましょう。
A社とB社は元々出していた条件だけをもとに見積もりを計画します。一方、C社は追加された条件も含めてプランを考えてくれるため、より希望に近い形の見積もりを出してもらえるでしょう。
このように、話し合いが進んでいく中で条件が決まったり、変更になったりすることもあります。相見積もりを取る際は、こうした条件はできるだけ事前にそろえておき、万が一追加・変更があれば各社に連絡して反映してもらえるようにしてください。
相見積もりで候補にあげるハウスメーカーは、似たタイプを選出するよりもさまざまなタイプの会社を選ぶのがおすすめです。さまざまなタイプのハウスメーカーを選んでおくと、同じ予算・条件で見積もりを取ったときにそれぞれ特徴を持ったプランを提案してもらえます。
たとえば、ハウスメーカーでも、木造住宅の実績が豊富な企業や重量鉄骨造に特化した企業などがあります。また、古くから住宅建築に携わっていた企業もあれば、住宅事業も展開している元々別業界だった企業など、タイプはさまざまです。選択肢の幅が広がれば、より理想に近い新築注文住宅を選びやすくなるでしょう。
施工会社の中には、相見積もりを取る段階で「仮契約を行っておけばキャンペーン適用で値引きできる」と誘い、仮契約を結ばせようとするところもあります。仮契約は、基本的に新築の注文住宅を依頼する会社が決定し、具体的な打ち合わせに入る前に結ぶものです。
仮契約を行う際には、印紙税や申込金の支払いが発生してしまいます。 仮契約における申込金の相場は約10万円です。申込金は仮契約の証拠として支払うものであり、本契約時には建築費に充当されます。もし相見積もりを取る前に仮契約を結んでしまうと、キャンセルとなった場合に申込金が返金されないこともあるため注意が必要です。
また、仮契約と聞かされていたのに建築請負契約書にサインをしてしまうと、本契約となり、解約する際に違約金が発生する恐れがあります。建築請負契約書は仮契約とは別の書類であり、建築費や工期、違約金などの詳細な内容が記載されているため、仮契約を結ぶ際は内容をしっかりと確認しましょう。また、家づくりで後悔しないためにも、安易に仮契約は行わずに見積もり書などでしっかりと比較することが大切です。
見積もり書の項目は企業によって若干異なりますが、大まかに以下の項目が記載されています。
ここで、見積もり書の項目がそれぞれどの費用を示しているのか解説します。見積もり書の見方がわかると比較もしやすくなるでしょう。
本体工事費は、建物本体を建築するのにかかる費用です。新築の注文住宅を建てる際にかかる総費用のうち、70~80%を占めるといわれています。
本体工事費に含まれるのは、土台となる基礎工事や家の骨組み、内装・外装工事などです。ほかにも、電線や水道管などの配線・配管工事、空調工事、水回りなどの住宅設備を設置する工事の費用も本体工事費に含まれます。
ただし、各ハウスメーカーで本体工事費に含まれる項目が異なる場合もあります。たとえば、オプション仕様を本体工事費に含めていない企業もあるため事前に確認しておきましょう。
別途工事費は、本体工事費には含まれない工事費用を指します。たとえば、庭やアプローチ、フェンスなどの外構工事、水道管・ガス管の引き込み、給排水工事などは別途工事費です。また、新築住宅を建てる前に行う地盤調査・地盤改良工事や、既存の建物を解体する際の工事費も別途工事費に含まれます。
別途工事費は、建てる家のプランや土地の状況によって変動します。どこにどれくらいかかっているのかを把握するために、細かい内訳を出してもらうとよいでしょう。なお、家づくりにおける総費用のうち、15~20%を占めています。
家づくりでは、工事費以外にもお金がかかります。工事費以外のお金は諸費用として請求されます。
諸費用の相場は、総費用のうち5~10%が目安です。諸費用は、契約に関する手数料や印紙代、保険料、固定資産税や都市計画税などの税金などが含まれます。
本体工事費や別途工事費と比べれば割合は小さいものの、予算を決めるときに諸費用のことを考えないでいると、後から支払わなくてはいけないものが多く出てくる可能性もあるでしょう。
見積もり書は基本的に住宅を建築する中でかかる費用がまとめて記載されています。しかし、その中には含まれない諸経費もあります。
たとえば、土地を購入した費用や住宅ローン、引っ越しにかかるお金などは見積もり書には含まれないものの、最終的には支払わなくてはなりません。家族構成やライフスタイル、地域などの違いから金額も異なってきます。どれくらいの資金を用意すればよいのかなど、大まかでもよいので事前に把握しておきましょう。
注文住宅の見積もり書を確認する際には、以下のポイントを押さえておきましょう。
それぞれのポイントについて詳しく解説します。
見積もり書の内容は詳細に書かれている方が安心につながります。たとえば、注文住宅の本体工事費には細かく内訳が書かれているものもあれば、すべて「一式」としてまとめられている場合もあります。
一式と書かれてしまうと、どのような工事が含まれていて、いくらその工事にかかっているのかがわかりません。どこからどこまでの見積もりなのか明確にした上で契約をすることが大切です。見積もり書を見て「詳しい内容がわからない」「詳細は書かれているがどんなことを行う工事なのかわからない」といった場合は、必ず担当者にすべて説明してもらいましょう。
見積もり書には基本的に打ち合わせで伝えた希望などが反映されています。しかし、希望を伝えたにもかかわらず見積もり書に記載がなかった場合、なぜ記載していないのか担当者に確認を取りましょう。含まれていない項目や設備費用などがないかチェックすることも大切です。
また、本見積もり書を作成してもらうときは、概算見積もりとどの部分に変更が見られたかも確認してください。とくに、本見積もり書と概算見積もり書では金額が大幅に変わっていることもあります。打ち合わせで使用する建材を変更したなど、大幅に変わった理由がわかっていて納得していれば問題ありませんが、そうでなければなぜ変わったのか確認することが大切です。
見積もり書を作成してから時間が経ってしまうと、注文していた資材や設備が廃盤となってしまい、価格も変動する可能性があります。とくに、資材は海外の情勢や輸入状況にも左右されてしまうものです。もし見積もり書を作成してから時間が経ってしまった場合には、新たな情報を反映させた見積もり書を新たに作成してもらいましょう。
新築の注文住宅となると、なるべく理想に近づけるように希望を盛り込みたいと考えるのは当然です。しかし、「あれも取り入れたい」「あの設備も欲しい」と詰め込みすぎてしまうと、当初予定していた予算よりもオーバーしてしまう場合もあります。
もしも見積もり金額が予算をオーバーしてしまった場合、どうすればよいのでしょうか?ここからは、予算がオーバーしたときに確認すべきポイントや、見積もり金額を落とすためにできることをご紹介します。
まずは、希望条件の中で優先順位をつけ、低い順位の条件を見直してみてください。たとえば、キッチンの場合、憧れていたアイランドキッチンにはしたいものの、アイランドキッチンであればそこまで最新のシステムキッチンを導入しなくてもよいという場合もあるでしょう。
また、洗濯物が早く乾くように浴室乾燥機は取り入れたいが、自宅サウナはなくてもよいと感じることもあります。こうした設備だけでなく、間取りや使用する建材など一つひとつの条件を一度見直してみることが大切です。
新築にかかる総費用のうち、とくに費用がかかっているのは本体工事費です。そのため、予算を抑えるためには本体工事費に含まれている素材にも注目してみましょう。家の中において建材やクロス、床材は面積が広いことから、グレードを下げるだけでも予算内まで抑えられる可能性があります。
ただし、素材のグレードを落としすぎてしまうと、せっかくの注文住宅なのにこだわりが反映されず、後悔につながってしまう恐れもあるでしょう。予算内でも後悔しない家づくりにするためには、こだわりたい部屋を決めてそこだけグレードを落とさないようにするのがおすすめです。たとえば、家族が集まるリビングの素材にはこだわり、ほかの部屋はグレードを落とした素材を取り入れるなども検討してみましょう。
住宅と外構は同じ施工会社に依頼しなくてはいけないという決まりはありません。そのため、外構工事は別の専門業者に依頼することも可能です。
担当者との打ち合わせ回数が増えてしまうものの、専門業者が入ることで総合的に予算を抑えられる可能性があります。まずは、外構の専門業者に見積もりを取り、住宅本体の工事を依頼する企業とどれくらい違ってくるのか比較してみてください。
また、外構工事や庭の整備などは家を建てた後で業者に依頼することも可能です。後から外構工事を依頼した場合、住宅の外観を見てからデザインを決められます。また、外構工事の専門業者は実績も豊富であることが多く、多くの構造物・デザインを取り扱っていることも期待できるでしょう。
こうしたメリットもあることから、外構工事などで予算を抑えられないか検討したい場合は、専門業者に依頼することを視野に入れてみてください。
相見積もりを取って比較したときに、他社と比べて価格が高くなっている項目があった場合は、価格交渉ができないか相談してみましょう。ただし、価格交渉は施工会社との信頼関係が崩れるきっかけにもなりやすいため、慎重に行う必要があります。
無理に交渉してしまうと、担当者だけでなく現場の人のモチベーションも下がってしまいやすいです。場合によっては、決まりかけていたのに施工会社側から建築を断られてしまう可能性もあります。
新築の注文住宅で失敗しないためにも、複数の企業から相見積もりを取って比較することが大切です。見積もりは3社まで絞り込んだ方がよいことを上記でもご紹介しましたが、3社まで絞るのに苦労する方もいるかもしれません。
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VR内見も行って、よいと思ったモデルハウスがあれば予算のシミュレーションをしたり、そのまま直接オンライン相談・来店予約を行ったりもできます。どのハウスメーカーに見積もりを取るか迷ったら、ぜひLIVRA WORLDを活用してみてください。
今回は、新築の注文住宅における見積もりについてご紹介しました。見積もりは打ち合わせを重ねていくことによって徐々に変動し、概算見積もりと本見積もりで大きく変わってしまうこともあります。
見積もりで提示された費用と予算を見比べつつ、自分に合った家づくりができるハウスメーカーを選ぶことが大切です。ぜひ今回の記事を参考に、項目や確認する際のポイントを押さえつつ、見積もり書を徹底的に比較してみましょう。