完了検査とは？流れ・必要書類・チェック項目をわかりやすく紹介

注文住宅の完成後に行われるのが完了検査です。

完了検査は、着工前の建築確認で申請したとおりに家が建てられているかを現場で検査し、建築基準法に違反していないかなども調べます。

また、重要なのが検査後に交付される検査済証です。検査済証がないと家の売却時や大規模なリフォームの際に大きな不利益を被ります。

本記事では、完了検査の必要性や流れ、必要書類について解説します。

完了検査とは？

完了検査は、新築工事や大規模なリフォームが完了した時に行われます。

検査の担当者（建築主事・確認検査員）は、建物が建築基準法から外れていないか、着工前に提出された書類や図面どおりに建てられているかなどを調べます。

建物の所有者（建築主）は、工事完了日から4日以内に完了検査を申し出なければならず、検査の担当者は申し出を受けてから7日以内に検査しなければなりません。

完了検査を通過すると、「検査済証」が交付されます。検査済証は家が建築基準法から外れていないこと証明するためのもので、家を売却する時や大規模なリフォームの際に必要です。

完了検査の申請は建築主の代わりにハウスメーカーや工務店が行うので、施主がやるべきことはほとんどありません。

とはいえ、完了検査と検査済証の重要性は把握しておきましょう。

 完了検査の担当者

完了検査を担当するのは、都道府県・市に依頼した場合は建築主事、民間の指定確認検査機関に依頼した場合は確認検査員になります。

建築主事は、完了検査だけでなく、着工前に提出された書類・図面を建築基準法に従って審査する「建築確認」や、特殊な注文住宅の場合に建築途中で行われる「中間検査」も担当しています。

また、完了検査後の検査済証や、建築確認後の確認済証、建築確認後の中間検査合格証を交付するのも建築主事の仕事です。

建築基準法により、各都道府県や人口25万人以上の市には建築主事を置くように定められており、市や県の職員が務めています。

建築主事に任命されるのは、「建築基準適合判定資格」の保持者です。受験資格は一級建築士であることと、建築行政または確認検査機関での実務経験が2年以上あることとなっており、かなりの難関資格であることがわかります。

 完了検査の内容

完了検査では、建築確認の申請どおりに家が建てられているかをチェックします。

着工前に行われる建築確認は、提出された書類・図面が建築基準法に準拠しているかを審査するもので、完了検査はハウスメーカーや工務店の工事監理者の立会いの下、申請どおりに家が建てられているかを調べるものです。

間取りやドアなどの位置、階段の寸法など、目に見える場所については、建築主事らが目視やメジャーで計測を行い、家の骨組みなど目に見えない場所については、施工中の写真やハウスメーカーなどの申告書類を元に検査を行います。

検査するポイントは建物だけでなく、電気やガス、上下水道など家に付随する住宅設備にまでおよびます。外構や敷地、付近の道路なども完了検査の対象となっているので注意しておきましょう。

完了検査が必要な理由

完了検査が必要なのは、建てられた家が建築基準法に準拠していることを明らかにするためです。では、なぜ完了検査は必要なのでしょうか。ここからは、完了検査が必要な理由について解説していきます。

 検査済証が必要なため

施主にとっては、完了検査そのものよりも、検査後に交付される検査済証が重要です。

完了検査にパスしたことを示す検査済証は、家を手放すケースや大規模な増改築を行うケースで必要になるためです。

家を手放す際、検査済証なしでは次の買い手を見つけにくくなる可能性が高まります。なぜなら、多くの金融機関が融資（ローン）の条件として、検査済証の提示を求めていることから、買い手にとって検査済証なしの物件はローンを組めない物件となってしまうため、現金一括でしか取引できなくなってしまうためです。そのため、相場より大幅に安い金額でしか売れなくなってしまう可能性が高くなるのです。

また、大規模な増改築を行う際にも検査済証の提示が必要となります。検査済証なしの建築は、建て増しなど家の構造に手を加えるような改築を行えないと建築基準法で定められているからです。

ただし、外壁や屋根の再塗装や壁紙の張り替えといった小規模なリフォームでは、検査済証は必要ありません。

 完了検査をしないと罰則を受ける可能性があるため

完了検査を受けていない家に住んでいると、建築主（施主）が罰則を受ける可能性があります。

建築物の使用禁止を命じられて家に住み続けられなくなる可能性や、是正命令が出されて高額な改築費用の負担を迫られる可能性があるのです。

仮に是正命令に従わず、そのまま違法建築に住み続けていると、1年以下の懲役や100万円以下の罰金が科せられます。

このような目に合わないために、家を建ててくれるハウスメーカーなどが完了検査を行ってくれるかどうかを必ず確認しましょう。

住宅メーカーなどに委託しているとはいえ、あくまでも建築主はご自身であり、不利益を被る可能性もあることは忘れないようにしてください。

 完了検査に必要な書類

完了検査に必要になる書類は、主に以下のとおりです。

参考元：https://www.j-eri.co.jp/download/erihp/03_kakunin/dlk06.pdf?ver=2111

上の表は、一般的な確認検査に必要な書類をまとめたものです。

この中で施主が用意する書類は「②委任状」だけなので安心してください。

ほかの完了検査の届出に必要な書類の用意は、委任状によりハウスメーカーなどが代行してくれます。

 完了検査のチェック項目

完了検査時には、申請時に提出した書類や、着工前・建築確認で用いた書類・図面と、実際の建物との間に違いはないかをチェックしていきます。

具体的には、以下などを確認することになります。

• 延べ面積や階数、床面積は確認申請書に記入されているとおりか
• 間取りや階段の寸法、窓の位置は各階平面図どおりか
• 外壁の位置や高さ、周囲の道路は配置図どおりか
• 構造や軒裏に使われている材料は耐火構造等の構造詳細図どおりか

など

このように、多岐にわたる項目を、目視や実際の計測でチェックしていきます。

この検査を行うのは検査担当者である建築主事や確認検査員、そしてハウスメーカーなどの工事監理者であり、委任状を提出している施主は立会う必要はありません。

 完了検査の流れ

ここからは、完了検査がどのような手順で行われるかを見ていきましょう。

施主がやることはほとんどありませんが、完了検査は建築基準法にも定められている重要な義務であり、検査済証を手にするのに欠くことができない検査です。大まかな手順だけでも、知っておくとよいでしょう。

 1. 申請手続き

完了検査は、工事完了日から4日以内に申請しなければなりません。申請者は家の所有者である建築主（施主）ですが、家を建てたハウスメーカーなどに委任することがほとんどです。

建築主から委任されたハウスメーカーなどは、必要書類を都道府県・市の建築主事や民間の指定確認検査機関に提出します。

手数料は都道府県・市、依頼する指定確認検査機関によって異なりますが、床面積が広くなるほど高くなるのは同じです。たとえば、東京都に130平方メートルの一戸建ての完了検査を届け出た場合、検査手数料は1万6,000円となります。

また、エレベーターなどの設備がある場合や、リフォームで設備を変更する場合にも申請手数料は必要です。

 2. 現地調査

実際に検査が行われるのは、申請が受け付けられた日から7日以内ですが、希望日で検査予約も行えます。

検査を担当するのは都道府県・市に検査を依頼した場合は建築主事、民間の指定確認検査機関に依頼した場合は確認検査員で、ハウスメーカーなどの工事監理者が検査時に立ち合います。

検査で確認するのは、建築確認時に提出された書類や図面どおりに家が建てられているかで、目視や実際の計測で確認していくのが一般的です。一戸建ての場合、所要時間は30分から1時間程度くらいでしょう。

 3. 検査済証の交付

問題なく完了検査を通過すると、交付されるのが検査済証です。確認済証は家の引き渡し時に、ほかの書類とあわせてハウスメーカーなどから渡されるのが一般的なので、検査済証が引き渡し時の書類に含まれているかを必ずチェックしておきましょう。

検査済証は家を売る時やリフォーム時に必要になりますが、紛失しても再発行はできません。検査済証があることを確認したら、大切に保管しておいてください。 

まとめ：注文住宅の工事完了後は必ず完了検査を行おう！

完了検査は注文住宅の完成後に行うことが建築基準法によって定められています。

完了検査が行われず、検査済証が発行されていない注文住宅は、違法建築と疑われる可能性があります。退去や建物の改築を迫られたり、懲役や罰金を科せられたりする可能性もあるので注意しておきましょう。

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安心して住み続けられる注文住宅は、信頼できるハウスメーカー選びから始まるのです。信頼できるハウスメーカー選びの方法の一つとして「LIVRA WORLD」を活用してみてはいかがでしょうか。